あのさ、武漢肺炎感染防止対策の「酒類提供終日禁止」って、誰が言い出したんだ？ 感染症専門家の誰かさんか。で、それを東京都で「実施」したのは小池百合子都知事。業態は一切問わず、感染対策の有無も問わず、全飲食店対象の「酒類提供終日禁止」。現在日本に蘇った「禁酒法」。その事実は、武漢肺炎空騒ぎが片付いた後も、末永く記憶していたい。
さらに「小出し」にしたことも。最初はＧＷまたいでの5月11日までだった。それを延長して5月末まで。さらに再延長して6月20日まで。その先も？
抵抗している飲食店もある。時短要請を受け入れなかった「グローバル・ダイニング」が筆頭。現在、違憲訴訟を起こしている。5月11日以降、「禁酒法」を受け入れていない飲食店は、都内で2％ほど、とか。それが6月以降、どのくらい増えるかが、飲食店業界全体の「未来」を決めると思う。
30％の店が「従来営業」に戻せば、業界としては「勝利」する。5％以下なら「敗北」。中間なら微妙。
自分が仮に飲食店経営者だったら、当初の「時短要請」を無抵抗で受け入れたのが「大失敗」だった、と後悔とともに反省していると思う。これで「飲食店くみしやすし」と百合子になめられた。一度なめられたら、とことんやられる。最終的に、息の根を止められるまで。
昨年叩かれたパチンコ業界が一度の「自粛要請」を受け入れたのみで、以後は22時までチンジャラ営業しているのと対照的。医療業界（？）はさらに極端。民間病院は有り余るほどのベッドを有しているのに、武漢肺炎患者には提供しない。武漢患者を受け入れるには多大な人手や手間や費用が必要だし、他の病気の患者を入れられなくなる。すなわち「損」だから。その民間病院を守っているのが日本医師会。
百合子サイドからすれば、分かりやすく「結果を出す」には、抵抗勢力は回避し、無抵抗勢力をとことん攻めるのが兵法の極意。結果、大多数の飲食店は営業縮小、さらに少なからぬ店が閉店→廃業を余儀なくされつつある。
座して死を待つよりも、戦って一矢なりとも報いてやる、というのも立派な弱者の兵法。「ふざけんな開店！」に踏み切るのも、一つの判断だ。
国際オリンピック委員会は明言してる。
「緊急事態宣言下でもオリンピックは開催しまーす」と。
だったら同様に、
「緊急事態宣言下でも、うちの店はやってるよ」
それでオケー。さらに、
「うちの店がやってる→武漢肺炎感染拡大、と言うならエビデンスを出してちょ」
それで完璧。エビデンスなんざありゃしない。単に「対策してます感」を演出してるだけで、日本特有の村社会的な「同調圧力」発揮を期待しての「要請」なんだから。
1つの店なら1本の矢でしかないが、都内8万店の飲食店の3割、2万4000店が矢を放つならば、百合子たりとも無傷ではおれまい。
で、実際のとこ「感染拡大」なんざありっこない。「陽性者」の数字がいくらかなりとも増えようが、死者重症者数は激減する。高齢者対象の「大規模接種」が始まったから。それについては、すでに書いた通りだ。
