ＮＨＫが総務省の分科会で「受信設備の設置届出義務」と「未契約者氏名等の照会」の導入などを要望したとのこと。要するにテレビ（フルセグ、ワンセグ付きカーナビやスマホも含む）を所有する人間にはその事実を届け出る法的義務を課し、受信契約をしていない人間の住所氏名等をＮＨＫが自治体や電気ガス等のインフラ会社に照会する権利を求めている。それによって、訪問要員（新聞の「拡張団」みたいな手合い）の経費年305億を節約できるんだとさ。
ふ・ざ・け・ん・な！ が正しい反応。電波の押し売り屋が、法で国民を縛り、警察的な捜査権を欲しがってるってか。ホントふざけんなよ。
てめえが勝手に垂れ流してる電波をスクランブル化して、受信契約を結んだ人間のみが観れるようにすれば、それで済む話だろ。300億もかからんよ。
でなきゃ、国有化して税金で運営する。放送内容はとことんチェックして、国益を損なうような活動は一切禁止。職員の身分は公務員。給料が半分程度になっても我慢すること。
いっそのこと単に「無くす」というのも一案。ＮＨＫが無くなっても困ることなど何一つないからさ。
