「休業要請に応じない業者を公表する」と西村経済再生相が「脅し」に入った。だけど「従わない場合でも罰則はない」なら平気じゃん。この際だ、見せてもらおうか、パチンコ屋の根性とやらを。
「店名公表？ わざわざ宣伝してくれてありがとう。ウチは営業続けてまっせ。みんな来てやー。でっかい駐車場用意してますから、他県からのお客さんも大歓迎」
現時点では「パチンコ屋クラスタ」は発生していない。つか、少なくとも報道されていない。営業規制の根拠となるエビデンスを欠いているわけだ。
ギャンブル依存症（多くは貧困層高齢者）は、博打無しじゃ生きていけないんだから、100店中99店が閉まっていても、開いてる1店に押しかけるだろう。監視対象が絞り込まれる。
開店前から長蛇の行列を作って、三密（密集、密接近、密閉の「集近閉（しゅうきんぺい）」）の極致となる。そこで、感染が発生したらエビデンスとして規制が正当化できるし、そこまでやらせても感染が発生しなかったら、これまたエビデンスとして規制を解除すればいい。
前者の場合、そこそこの数の重症者→死者が出ることも予想されるが、それこそ「覚悟の上の自己責任」でしょう。社会的な損失もごくごく軽微。つか、実質プラス（笑）
限られたポイントに集中しての感染発生なら対処も容易い。感染者を店ごと2週間完全封鎖して、飲み物食い物差し入れて、ひたすらチンジャラやっててもらえばいいんじゃね？
