武漢肺炎の感染力から割り出されたのが70％という数字。全人口の70％が感染して免疫を獲得すれば、それ以上感染は広がらない。現に感染した人が回復すれば（一部はお亡くなりになる）、それで終息する。
この「集団免疫」を短期間で実現しようというのが、イギリスが当初採用し、ブラジルが現在採用中の「ノーガード戦法」だ。経済的ダメージを最少限にするが、武漢肺炎による死者数は最大化する。ちなみに日本の場合、「完全に無策」なら42万人が死亡するという試算が出ている。
それ以前に、徹底的な社会統制で感染を封じ込めたとする。統制を緩めたところで、外国から感染者が入ってくれば、再度感染が広がる。再度統制→緩める→再流行の繰り返しとなり、集団免疫が実現するまで止まらない。終息までは、相当に時間がかかる。
これが、おそらく現在支那で起きている事態。死者数は武漢での当初の混乱時を除けば、最小化されている（「公式発表」よりずっと多いと思うが）。元々経済活動は共産党の統制下にあるから、そちらのダメージも最小に抑えられる。故に上海株式市場は持ちこたえている。
欧米各国で行われているのは、ロックダウンも含めての、ある程度の社会統制で感染拡大を抑制しつつ、死者数と経済的ダメージのバランスをとろうという方策。その中で、アメリカのトランプ大統領は大胆に「経済活動再開」を提唱し、ＮＹ市場の株価を引き上げている。
日本も実は同じ。但し「死者数と経済的ダメージのバランス」と政治家が口にした瞬間「これ以上、ただ一人の死者も出してはいけない」「人命と金とどちらが大事なんだ？」と、頭がお花畑の人たちが狂犬の如く噛みついてきて、その結果「ロックダウン」どころか「戒厳令」レベルの社会統制をせざるを得なくなるので、絶対にそうは言えないってだけのこと。死者数の推移を眺めつつ、社会統制は「自粛」におまかせするという、ある意味「大人の知恵」。
集団免疫を実現していても、外国からの感染者（外国人、日本人帰国者）によって、免疫を持ってない人々が新たに感染し、重篤化→死亡する可能性は十分に有り得る。特に高齢者の場合は。
ワクチンが開発されて、集団接種によって、集団免疫100％（に近い数字）が実現されれば、ようやく事態が最終的に終息する。
それでもウイルスの変異による、定期的な流行は免れない。まあ、これはインフルエンザや普通の風邪と変わらないところ。
おおまかな「流れ」としては、そんな感じですかね。
