ふと思いたことを、ふくらませて書いてみたのだが、意外と的を射ていたかもしれない。現時点でも「超富裕層」にとっての相続税対策として「公益財団法人設立」がある。これを金融資産ン億円程度の「フツーの富裕層」にまで普及させることができれば、莫大な富を社会に還元できる。
税金として取り立てられるのは死んでも嫌だが、「マイクロ財団」を設立して、その「長」となり、自分の価値観と方法論で社会に貢献できるというのは、富裕層高齢者にとっては相当に魅力的な選択肢だと思うから。
例えば「返済不要の奨学金支給」を目的としたマイクロ財団だとする。支給対象が思いっきり偏ってても無問題。自分の出身の「〇〇県」に限るとか、さらに絞って「〇〇村」に限るとかさ。「母子家庭への援助」としても、自分ちを中心に、半径1km以内、とかもオケーとする。
私利私欲を絡めやすくなるかもしれない。「〇〇村」に対する政治的影響力を発揮して、次期村長選に…とか、近所の未亡人に恩を売って「水心あれば魚心」とか言いつつ接近するとかさ。すべてオケーオケー。
こんなシステムでもなきゃ、お金をひたすら貯め込み、バカ息子・娘に残そうという、それ以外なーんも考えてない因業爺婆へ「社会貢献への道」を示すのが主目的の制度なんだから。
爺婆にとっての、確実な利益は「感謝」されること。貯め込むだけじゃ世間からは良くて「軽蔑」、悪けりゃ「どんだけ悪いことして稼いだんだろうねえ（善良ゆえ貧乏で、貧乏すなわち善良の証の自分らとは違って）」という嫉妬8割の「悪評」。バカ息子に遺しても「10年早く死んでくれりゃ年利分ウチのローンも助かったのに」なんて言われる。その百倍マシマシ。仏教徒なら極楽、十字教徒なら天国への階段が見えたりもする。
叙勲もインセンティブになるかな、と思って調べてみた。叙勲対象は7割が公務員。民間人が「お金」で貰えるのは「公益のため私財500万以上を寄付した者」の紺綬褒章。黄綬、紫綬、藍綬、紅綬、緑綬と並ぶリストの一番下。ダメだこりゃ（笑） 下手に手を出すと公務員（税務署含む）を決定的に敵に回す。
