サヨクとって「正しさ」は政治用語。民衆に対して「我々は正しい。だから我々に従え」と服従を要求するための武器としか思っていない。「盗人にも三分の理」ということわざがあるが、「俺達は100％正しい」と主張し、「俺達を逮捕する警察は100％間違っている」と断言する「盗人」がサヨク。そうやって民衆をだまくらかし、「国」を盗んだわけだよ、レーニンも、毛沢東も。
サヨクにとっては、「自分たちの主義主張」に反対するのは「不当」で「弾圧」で「ヘイト」。逆に「自分たちが反対」するのは「正義」で「平和運動」で「正当な抗議」。その「たたかい」（ひらがなを使うのがサヨクの特徴）の結果、相手が屈服するのは「勝利」。
あいちトリエンナーレの件と、大丸須磨店や「はたらくくるま」の件を比較すれば、その「からくり」がよく分かるだろう。
だから、サヨク相手に正義やら倫理を説くのは時間の無駄。サンデル教授もあきらめていると思う（笑）
アーティストとその業界以外で生活する現在日本のパンピーが「表現の自由」というのはどういうものなのかについて考える、良い機会になったと思う。あいちトリエンナーレの件だが。
これまでは、せいぜいアラーキーや会田誠レベルだったわけだよ。それがイッキに限界点にまで近づいた。その意味じゃ、展覧会の中止は尚早だったかもしれない。主催した側の「被害者アピール」を許してしまう。あえて会期いっぱい展示させて、国民全体のコンセンサスを確認すべきだった、と思う。
そもそも「表現の自由」は、世界のどこでも通用するもんじゃない。映画「ダイ・ハード」シリーズで、テロリストに脅迫されたブルース・ウィルスが「アイ・ヘイト・ニガー」と書いた看板のサンドイッチマンになって、ニューヨークの黒人地区に立つ、というシーンがあった。あれを考えれば分かるだろう。
「表現の自由」を標榜するアーティストにしても、ＴＰＯをしっかり勘案して、「多少の物議を醸すだろうが、『多少』でとどまる」というレベルでやるのが当然。死にたきゃないだろうし（笑） で、物議を醸せれば「成功」なわけだ。
今回のあいちもその予定だったのだろうが、「成功」し過ぎてしまった。結果として、現在日本のパンピーに「表現の自由」というのはいかなるものか、知らしめることとなった。
で、これは声を大にして言っておきたいことなのだが、モノホンの完全な「表現の自由」を認めるなんてのは、古今東西のあらゆる社会であり得ないことなのよ。突き詰めればどっかで「それだけは許せん」という反応を喚起する。そして、その社会における「表現の自由」を、より狭くする結果をもたらす。
津田大介という金髪デブが、どういう人間なのか不勉強にして知らんが、現在日本における「表現の自由」を相当レベルで圧迫し、萎縮させるという「仕事」をした。それだけは確実。
人生の少なからぬ時間を「表現」に関わる商売で飯を食ってきた人間の一人として「腹を切るべきである」と申し上げとく。
追記：
この件に関しては「お金の問題」として主催責任者を追及すべきだろう。公金の支出は停止が当然。すでに支給されていたら返還を求める。また、イベント中止に伴う損害を弁済してもらう。ああそうだ、「不愉快な思いをさせられた」市民から、精神的苦痛を受けたことについての、賠償訴訟が起こされるかもしれない。それにもキッチリ対応していただく。
そうやって、この種の愚行が「高くつく」ことを思い知らしめる。「バイトテロ」に対するのと同様に。それが肝要。
この手のことをやらかす連中ってのは、非難されたり、抗議を受けたりしたら「話題になった」と逆に喜ぶし、展示が中止になれば被害者ヅラもできて、一石二鳥だってくらいに思っている。税金にたかるのは大好きな反面、身銭を切るのは死ぬほど嫌がる。そこを徹底的に突けばいい。
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近年の研究では、アイヌの人々は縄文人を祖先に持つ人々であり、同じく縄文人を祖先に持つ沖縄の人々と同様に、アイヌ以外の日本人と基本的に同じ民族です。
世界各地に存在する「先住民族」「少数民族」には該当しません。よって法律その他による特別な措置はいっさい不要であると考えます。
また、そのような措置は、憲法第14条で禁止された「門地による差別」であり、違憲であるということも、指摘させていただきたく思います。
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投稿先はこちら。締切は8月13日です。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060190731&Mode=0
リバランスだが、もしも資金が超余裕なら、追加投資でリバランスするというやり方も十分あり得る。昨日挙げた例なら、含み損の340万を追加投資。アメリカ100万、日本120万、支那120万買い足して、計1000万に戻す。回復時には、625万＋500万＋500万の1625万になる。340万→625万だから、追加投資分の利回りは何と183.8％。5年でならせば36.8％だ。
そう考えると「5年で回復する大不況」というのは、資産倍増のチャンスとも言えるかも。不況のどん底で、そんでも余裕資金を持っていて、「5年後に回復する」との確信を抱ければ、ですがねえ。
いや、本当の金持ちはそうするんだろう。つか、そういうことやれる奴がモノホンの金持ちになれるんだろうねえ。
リーマン・ショックのように、相場が大きく崩れて、手持ちの金融資産に損失が生じた時、本来のポートフォリオを回復するように、損失が少ない金融商品を売り、損失が多い商品を買うという、資産防衛方法。ちと試算してみよう。
仮に、計1000万円をアメリカ500万、日本300万、支那200万の比率で投資しているとする。＊＊＊ショック発生！ アメリカ-20％、日本-40％、支那-60％と下がってしまった。アメリカ400万、日本180万、支那80万の計660万円に目減りし、100分比で60.6：27.3：12.1となった。
これを本来の比率である５0：３0：２0に戻すためには、アメリカ330万、日本198万、支那132万と金額を割り振りしなおさなきゃいけないから、アメリカを70万売り、日本を18万、支那を52万買う。
これで、それぞれのマイナスが元に戻った時に、アメリカ413万、日本330万、支那330万となり、計1073万と、元の1000万より増える。リバランスしなかったら、元の1000万。より目減りした日本、支那を売って、全額アメリカにぶち込んだら、マイナスが回復しても、アメリカ660万/0.8＝750万となり大損。支那売ってアメリカにぶち込んでも、回復後、アメリカ480万/0.8＝600万と日本300万で計900万となり、損。
日米支ともに一定期間後（5年とか10年とか）に元の水準に回復する、という信念があればこそのやり方だと思うが、「リーマン・ショックをこれでしのいだ」というのには説得力があった。
ごくごく概観なのだが、リーマン・ショック後の世界株（アメリカ株）は数年で回復し、4年かそこらで元の水準に戻り、その後も成長したが、日本株はヨコヨコ相場で低迷してた。回復したのはアベノミクスから。
要するに、目端の効いた日本の金持ちは日本じゃなくてアメリカに投資してたんだ。だから日本株は低迷。アメリカは成長。デフレの日本で安く暮らして、インフレのアメリカでがっつり儲ける。合理的に考えればそれが正解。
でも、あまり「大きな声」で言われることはなかった。パンピー投資家までが全員アメリカに殺到したら、日本経済崩壊の危機だったから。日本株でさんざん含み損抱えながら、こらえてたパンピー投資家こそが、日本経済の大底を支えたのだよ。
それは今現在も変わらない。アメリカの経済成長率が日本の倍なら、同じインデックス投信やるにも、アメリカに全額打ち込めば、日本株の倍のリターンが期待できる。
経済成長率の低さの大きな原因である、日本の大企業のダメさについては、もっともっと自覚したほうがいい。端的には、いろんなところで露呈している。最近だとＮＥＣの「新卒1000万、どやぁ？」とか、日産の売上急落とか。
特に「新卒1000万」の類は、「ダメ田舎町のダメ町おこし」を連想する。
「ウチの会社もGAFAみたいになりたいんやが、どうすればええんやろか？」
「新卒の給料上げたらどや。GAFAは1億円出しとるそうやで」
「そらムチャやわー。社長のわしだって3000万しかもらっとらんのやで」
「思い切って1千万。これやったらフツーの新卒の3倍や。それにGAFAなんぞと違ってウチは創業120年の老舗や。バッヂ代合わせりゃ1億の価値があるで」
「それで十分や。新卒が殺到するでえ」
「採用しても、使えんやつは即刻クビじゃ。覚悟してくるんやな。ウチは甘くないでえ」
…まあ、何とかなるんじゃないの、老舗の看板で。知らんですが。
「丸山穂高がＮ国党入党」は凄いニュースだ。国会議員が二人になった。ほかに11人に入党を打診しているという。Ｎ国党の最大の強みはワン・イシューであること。「ＮＨＫ放送のスクランブル化」に賛成すれば「同志」であり、他の思想信条はどうでもいい。左でも右でも、いやさ極左でも極右でも。
で、スクランブル化に反対する、当のＮＨＫの主張は「公共放送だから」の一点でしかない。営利企業である「商業放送」なら、スクランブル化は必然だ。契約して代価を支払う視聴者にのみ番組を提供する。今現在、ケーブルＴＶその他の有料チャンネルでやっているのと同じこと。でも、「公共放送」だから、あまねく万人に電波が届いて、放送が観られ、同時に「受信料契約」義務も、あまねく万人に発生する、とＮＨＫは強弁する。
この理屈に納得しているのは、実はＮＨＫ本体だけ、というのが自分の思うところ。街宣車が大音量で音楽流しながら町中走って、「聞こえた奴は金払え」と恐喝しているのに等しい。「この音楽には公共性があるから」なんてのは後付けの屁理屈。
ほんとに「公共性」を主張するなら、国営放送にして税金で運営しろよ、ということになるが、それにはＮＨＫは絶対反対なわけでさ。国営になったら、今みたいな勝手気ままはやれないし、現在の高い給料も、公務員並みに下がるから嫌です、と。
だとしたら、Ｎ国党なる政党は、大乗仏教的な「大きな船」で、誰もが乗ることができる。乗ることによるメリットは多大。政党補助金がでかいし、国会内では何よりも「数」が物を言う。乗船条件は「ＮＨＫのスクランブル化」。そんだけで、他の思想信条は完全にフリー。
で、再度書くが「スクランブル化」にハッキリ反対しているのは、当のＮＨＫだけ。理由は「街宣車→恐喝徴収」ができなくなるから。国民の大多数は、少なくとも反対じゃない。反対するメリットは何もないから。受信料払ってる人たちこそ「賛成」するだろう。キチンと受信料を払っている自分らだけじゃなく、払ってない連中までＮＨＫを観ることが可能のなのが現状であり、スクランブル化によって、そのような不公平は解消されるんだから。
すなわち、だ。極右から極左まで、あらゆる政治勢力にとって、自分らの従来の主張に「ＮＨＫのスクランブル化」を追加しても、デメリットは一つもない。だったら、乗るだろ、Ｎ国党に。
