休業要請にしても、それに準じる営業時間短縮要請にしても、マットウな理由があるなら従うのもヤブサカではなかろう。でも、すべての飲食店を対象とした「酒類の終日提供禁止」って何なん？ 新型インフルエンザ等対策特別措置法にそんなこと書いてあったか？ それも最初に切った「5月11日」との期限を、確たる根拠も示さずに月末まで延長する。そんな勝手が許されるのか？
そろそろ怒ってもいいんじゃないでしょうかね、飲食店の皆さん。どんな無理を押し付けても言うことを聞くしかない、羊の群れ同様に無力な連中、と、お役所から思われてるんだぜ。お役所（つか百合子）が「ちゃんと仕事をしてます」と言いたいがために犠牲とされる、まさに生贄の羊だ。
グローバル・ダイニングにならって訴訟を起こすのが、法治国家に生きる市民として、いちばん正当な抵抗手段ではないかと思う。「自粛」はしない。「要請」は無視する。そこでお役所が罰則付きの「命令」を出したところで、「営業権の侵害」を理由とした損害賠償訴訟を起こす。被告は小池百合子東京都知事、〇〇区長、区役所の担当部所の課長、そして「命令」を持ってきた担当者だ。
まずは担当者でしょうね。「要請を受け入れないなら、命令となりますよ」と言いにくるだろうから、「だったら訴訟しますんで」と言った上で、お名刺をちょうだいする。担当課長さんのお名前も聞く。
こういうお店が10軒あったら「飲食店一揆」とマスゴミが報じる。100軒あったら、1000軒になったら？
まずは担当者が「名刺は切らしております」状態になるでしょうね（笑） 役所に持ち帰ったら「君の説明が足りないんじゃないか？」と上司に責められる。お役人の大多数は真摯に業務に取り組む人たちだから、粛々と仕事を進め、それに対して訴訟も粛々と行われるでしょう。
でもまあ、自分のようなダメ大人が担当者だったら、「訴訟する」と言われた時点で「めんどくさいな」と思う。役所に帰って上司には「何とかなりそうです」と報告し、しばらく忘れてる。まして課長だったなら「そうだよねえ。何とかなるだろうね」と納得し、同様にしばらく忘れる。…6月まで（笑）
訴訟っていうと、弁護士立てたりして相当なお金がかかると思ってらっしゃる方が多いと思いますが、「本人訴訟」で賠償額が低額なら、お金は大してかかりません。
