わたしはぶっちゃけ左翼・進歩派大嫌いの、保守反動のゴリゴリで「法と秩序」の信奉者であるのだが、今回の武漢肺炎空騒ぎを通じて、宗旨を多少改めるに至った。
このままじゃ高齢者によって日本が殺されてしまう。正確に言えば、日々テレビに「武漢肺炎の恐怖」を脅され続けて、怯えきった高齢者が求める『安心』のために、日本経済が殺される。
新型インフル特措法の「武漢肺炎版」改正で「営業時短要請」→「拒否の場合の命令」→「命令違反の場合の過料」と新たに強い権限が政府に許されたわけだが、それで何をやったかと言えば「禁酒法」による飲食店イジメと居酒屋潰しだけ。ちなみに東京においては感染拡大防止効果ゼロ。唯一の貢献は、高齢者の「安心」。ウイルスは目に見えないが、飲食店は目に見える。それが閉店したり潰れたりすれば「政府はしっかり対策してる」とのアナウンス効果絶大だ。
同じく改正で「医療機関・検査機関に対する協力勧告・公表」というごくごく緩い項目も追加されていたのだが、「医療崩壊」が言われ始めたここしばらくより以前には、何もやってないに等しい。政権与党の重要な支持母体である日本医師会への忖度のため。
要するに、政府がやったのは無意味な弱いものイジメだけで、改正特措法がその「武器」になった。
今ここで「ロックダウン」を可能にする法律ができたなら、同じことを繰り返すだろう。それも数倍数十倍の「強度」で。もちろん高齢者の「安心」のために。
具体的には、経済活動への破壊行為。経済を止めることにより、現役世代や若い人々に致命的な打撃を与える。でも、年金生活の高齢者の収入は1円も減らない。
ピンポでは「ワクチン未接種国民限定の外出制限」もあり得る。イメージ的に「夜遊びして公園や路上で酒を飲んで騒ぐ無軌道な若者」を取締対象とする。これも、高齢者の喝采が大いに期待できそうだ。
今さら言うまでもなく、現在日本を支配しているのは高齢者。政府は高齢者には絶対に逆らえない。ならば政府＝高齢者に今以上の「権力」を与えたら、現役世代や若者は今以上に搾取され、弾圧されることになる。
今、主張すべきは一つ。「ストップ！高齢者権力」
